「税理士なんてどこに頼んでも一緒」

とお考えではありませんか?

実際は違います。

税理士事務所には必ずその事務所の特徴・カラーがあり、その規模(個人事務所から数百人規模の税理士法人まで)や専門分野(医療専門、相続専門など)によって大きく異なります。

そして、現在すでに税理士に依頼されているお客様の中には、ご自身のニーズにマッチしていない税理士に対して不満をお持ちのまま仕方なく顧問契約を継続しているという方も多いのが実情です。

税理士との付き合いはとても長いものになります(一生の付き合いになることもあります)。

税理士を選ぶ際には、「単に顧問料が安い」「大手だからなんとなく安心」といった表面的な理由ではなくこの人にお願いしたい」と思える税理士を見つけることをお勧めいたします。

当事務所の特徴・強み

すべてのお客様を税理士が直接担当

税理士事務所に対する不満として多いのが、

・所長税理士に共感して顧問契約したが、契約後は現場にほとんど来ない

・担当者がコロコロ変わる

・担当者の力量が足りない

といったものです。

一般的に、税理士事務所は人の出入りが激しい業界のため担当者が頻繁に変わることが多く、その都度新たな担当者と一から関係を築いたり、会社の状況を説明したりしなければなりません(うまく引継ぎができておらず、ミスにつながるケースも少なくありません)。

また、現場に出る担当者は必ずしも税理士資格を持っているわけではなく(もちろん無資格でも優秀な担当者はいます)、積極的な提案がないなどサービスに対する不満も多いです。

つまり、大規模な税理士事務所に依頼したのでひと安心と思っていても、担当者による当たりはずれが大きいというのが実情です。

当事務所では、すべての案件について代表税理士が直接対応させていただきますのでご安心ください。

スピーディーな対応

これもよくある話ですが、現場の担当者に対して税務に限らず何か質問をしたときの返答が遅い依頼した仕事がいつまで経っても出来上がらないといった不満があります。

担当者としては、何かあったときに自分で責任を負えないため、比較的簡単な質問であっても「念のため上司に確認します」といって回答を保留するわけですが、その後なかなか上司や所長への相談ができず、回答を保留したまま1週間、2週間…というケースが少なくありません。

また、現場に出ている担当者は多くの案件を抱えているため、自分の手に余るような依頼については対応をつい後回しにしてしまいがちです。

当事務所では、代表税理士が自らの判断で責任を持って対応いたしますので、スピーディーな対応をお約束できます(もちろん難解なご質問、高度なご依頼につきましてはお時間をいただくこともございますが、それは事前にお伝えいたします)。

積極的なご提案

当事務所では、決算月の1~2か月前には必ず決算予測を行い、利益が大幅に出そうであれば節税のご提案逆に赤字になりそうな状況を少しでも黒字にもっていきたい場合にはそのための方策を検討いたします。

ただし、節税のためといって過度な保険に加入するなど無理に経費を増やすことが、かえって会社のキャッシュフローを悪くするケースもあります。

お客様の状況に応じて効果的で無理のない節税を行い、なるべく会社にお金が残るような方法をご提案いたします。

相続など資産税業務の豊富な経験

相続税や贈与税、不動産を売却した場合の譲渡所得税など、資産にまつわる税金を総称して「資産税」といいます。

資産税はその特殊性から、税理士のなかでも得意とする税理士と苦手とする税理士がハッキリと分かれる税目です

当事務所代表は税理士業界に入って以来、継続して資産税業務に携わっており、一番得意とする分野でもあります。

これまでの豊富な資産税業務の経験を活かし、相続税等の申告業務のみならず、会社オーナーや地主様の相続税対策についてもご提案いたします。

消費税還付申告にも対応

度重なる消費税法の改正により、アパートやマンションを建築した場合に消費税還付を受けることは非常に難しくなりました。

それでもまだ、一定の条件さえ整えば還付を受けられるケースもあります。

これまで、還付に関するノウハウがないため(あるいは税理士の不勉強により)消費税還付の可能性が見過ごされていた事例を何度も目にしてきました

当事務所では建物の新築や購入、大規模な設備投資等がある際には必ず消費税還付の可能性を検討、もし可能な場合には具体的なスケジュールや方法をご提案いたします。

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