今更ながらマイナンバーカードを作成。スマホで簡単に交付申請

ポイント:マイナンバーカードの交付申請はスマートフォンが一番簡単でコストもゼロ。


こんにちは、川越市の税理士・関田です。

2015年の秋に通知カードが届いてから早2年半、ようやくマイナンバーカードを作りました。

作りたいという積極的な理由があったわけではないのですが、これまでお客様から何度かマイナンバーカードについて質問を受けたこともあり、まずは自らが経験ということで。

マイナンバーが嫌いな理由

今までマイナンバーカードを作らなかったのは、ひとえに「マイナンバー」に対する嫌悪感からです。

お国から管理されている感

生まれた瞬間から12桁の番号を与えられ、どこで生まれ、どこへ暮らそうが、一生ついて回ります。

耳にタグをつけられた牛みたいです(あのタグ、「耳標」というそうです)。

2018年からは銀行口座開設時にもマイナンバーを求められ(当面任意なのでもちろん拒否しますが)、いよいよ財産まで丸裸にされます。

信用ならないセキュリティー

国はセキュリティー対策は万全だといいますが、アメリカなど海外でも個人番号に関する情報漏洩事例は多数ありますし(もちろん日本では報道されませんが)、日本でも昨年、静岡県湖西市へふるさと納税した人のマイナンバー1992人分が流出するという事態が起こりました。

いくらシステムを万全にしたところで、結局それを扱うのは人間なのですから、ちょっとしたミスや悪意によって何でも起こりうるわけで、100%安全なんてことはあり得ません。

税理士にとっても厄介

税理士にとっても他人事ではありません。

平成28年分の確定申告からマイナンバーの記載が必要になりました。

しかも、本人だけではなく扶養に入れている家族の分もすべてです。

お客様にご説明し、ご理解いただき、通知カードの写し等をお預かりし、税務会計システムに番号を入力し、お預かりした書類は鍵のかかるキャビネットに保管し…。

ここ2~3年はまだよかったのですが、もうしばらくすると、

「通知カード?そんな昔の書類、もうどっかいっちゃったよ」

みたいなことが頻発しそうです。

マイナンバーカードの交付申請手続き

何はともあれ、2年半越しのマイナンバーカード交付申請を行いました

申請方法

申請方法は、

  1. 郵送による申請
  2. 役所の窓口での申請
  3. パソコンによる申請
  4. スマートフォンによる申請
  5. まちなかの証明用写真機からの申請

の5パターンがありますが、一番簡単にできそうなスマートフォンによる申請をやってみました。

スマートフォンによる申請

まずは、通知カードに付いている個人番号カード交付申請書の右下のQRコードを読み取ってWEBサイトにアクセスし、メールアドレスを登録します。

次に、登録したアドレスへ送られてきたメールから申請用WEBサイトへ飛んだら、マイナンバーカードにプリントされる顔写真をスマホで撮影します(たいして変わらないのに、何度も撮り直してしまいます)。

最後に必要事項を入力して送信したら完了です。

あとは、自治体から送られてくる交付通知書を待ちます。

交付通知書が到着

待つこと1ヵ月半、ようやくマイナンバーカードの交付通知書が届きました。

川越市の場合、市役所のほか、各市民センターでも交付を受けることができます。

事前に受取りの予約が必要ですが、これもパソコンやスマホでできます。

予約は日にちだけでなく、時間帯も30分単位で指定します。

当日は暗証番号の設定を行うため、事前に暗証番号を考えておくといいでしょう。

マイナンバーカードの受取り

当日は、通知カードと運転免許証をもって指定時間に窓口へ行きます。

担当者へカードの受取りに来た旨を伝えると、本人確認の後、タッチパネル式のモニターが準備されますので、事前に考えていた暗証番号を入力します。

最後にマイナンバーカードに関する説明を一通り受け、無事カード交付となりました。

ここで通知カードは回収となります。

感想

交付申請自体はスマホで簡単にできるので、もっと早く作っておいてもよかったかな、という思いもありますが、やはり今のところ全く使っていません。

川越市では今のところ住民票と印鑑証明書のみ、マイナンバーカードがあればコンビニで取得することができますが、そんなに急ぎで必要になることもないですし。

電子申告の際に必要となる電子証明書としての機能もありますが、税理士の場合は税理士用の電子証明書を持っているのでマイナンバーカードの出番はありません。

否定的なことばかり書いていますが、もちろん便利になる部分があるのも事実です。

そう遠くない将来、私も「マイナポータル」へログインする日が来るかもしれません。


※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

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