平成30年分（2018年分）の相続税の申告状況が発表。埼玉県内では？
ポイント：平成30年分の相続で、相続税が課税された被相続人の割合は全国平均で8.5％。特例により相続税が課税されなかった人を含めると、申告割合は全国平均で11.0％。
こんにちは。税理士の関田です。
国税庁並びに各国税局は12月19日、平成30年分（2018年分）の相続税の申告状況を発表しました。
「もうすぐ令和2年になろうとしているのに、今さら平成30年分？」と思われるかもしれませんが、相続税の申告書は相続発生後10ヵ月以内に提出することになっていますので、平成30年中に亡くなった方の相続税申告のデータがまとまるのはちょうど今の時期となるわけです。
それでは、全国平均データと（弊所のある）関東信越国税局の平均データを見てみましょう。
全国平均の課税割合は8.5％
まずは、国税庁が発表した全国のデータから。
平成30年分は、被相続人数（死亡者数）136万2,470人に対し、相続税が課税されたのが11万6,341人で、課税割合は8.5％となりました。
平成29年分は8.3％でしたので、0.2ポイントの増加です。
また、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の評価減」により相続税が課税されなかった人も含め、申告書が提出された被相続人の数は14万9,481人でしたので、申告割合は11.0％となります。
なお、相続税が課税された被相続人1人あたりの相続税額は1,813万円でした。
詳しいデータは以下のページでご確認いただけます。
埼玉県内の申告状況は…
さて、相続税申告の状況については、国税庁が公表する全国平均データとは別に、各国税局が管内の申告データを各々公表しています。
各国税局が公表するデータでは、さらに管内の各都道府県ごとの申告状況を見ることができるのですが、関東信越国税局の平成30年分の資料を開いてみると・・・なんと各県ごとのデータが無いのです。
そんなはずは…と思い、一応平成29年分の関信局の資料を確認すると、ちゃんと各県ごとのデータが載っています。
で、改めて平成30年分の資料を見回しているものの、やはり載っていない。
念のため、他の国税局が発表した資料を全てチェックしましたが、北海道しかない札幌国税局（と、そもそもまだ発表していない沖縄国税事務所）を除き、きちんと都道府県別データが載っているじゃないですか。
ご存知ない方のためにお伝えすると、関東信越国税局は「埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・長野県・新潟県」の計6県にまたがる割と大きな国税局なのですよ。
うーん、単にまとめるのが面倒くさかったんでしょうかね…。
というわけで、「関東信越国税局管内」というザックリしたデータですが、課税割合は7.8％で前年と変わらず、また申告割合は9.8％でこちらも増減なしという結果でした。
なお、相続税が課税された被相続人1人あたりの相続税額は1,430万円となっています。
詳しいデータは以下のページでご確認いただけます。
⇒ 関東信越国税局HP 『平成30年分 相続税の申告事績の概要』
まとめ
肝心の埼玉県内のデータは不明、という残念な結果となりました。
来年こそは、というか今からでも平成30年分の各県別データを公表してほしいものです。
ちなみに、相続税の申告状況とあわせて、相続税の税務調査の状況も公表されています。
税務調査で申告漏れが発覚する割合や申告漏れの多い財産の種類などが載っていますので、是非一度ご覧ください。
⇒ 国税庁HP 『平成30事務年度における相続税の調査等の状況』
※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。
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