2019年11月18日 相続税 相続税申告での未収家賃の取扱い。滞納中の賃料も相続財産になる ポイント：相続開始日において支払期日は到来しているもののまだ支払われていない家賃は「未収家賃」として被相続人の財産となり、相続税の課税対象とされる。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 アパマン経営をしているオーナー […]
2019年8月5日 経理 マンションの管理費と修繕積立金の税務。経費処理できる？消費税は？ ポイント：マンションの区分所有者が管理組合へ支払う管理費と修繕積立金はどちらも支払った年度の経費にできるが、消費税上は不課税取引となる。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 区分所有マンションを保有している場合、マン […]
2019年7月22日 所得税 相続財産の譲渡と取得費加算の特例。代償分割を行った場合の計算方法 ポイント：相続財産を相続開始から3年10ヵ月以内に売却した場合、納めた相続税の一部を譲渡所得の計算上経費にできる。ただし、代償金を支払った場合には調整計算が必要。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 遺産を相続して相 […]
2019年7月1日 ニュース 2019年(令和元年)の路線価が発表に。埼玉県・川越市の路線価は？ ポイント：全国平均1.3％上昇、埼玉県も平均1.0％上昇。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 本日7月1日、2019年（令和元年）分の路線価が国税庁より発表されました。 路線価とは、道路に面した土地の1㎡当たりの評 […]
2019年5月7日 所得税 被相続人の準確定申告の注意点まとめ①。事業所得・不動産所得編 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 確定申告の必要な方が年の途中で亡くなった場合に、その相続人が、被相続人の1月1日～相続開始日までの所得を計算し、亡くなってから4ヵ月以内に申告・納税を行う「準確定申告」。 今回から […]
2019年4月8日 相続税 相続税申告では必ず名寄帳を取得。課税明細書だけではダメな理由 ポイント：名寄帳には同一人がその自治体で所有している不動産が網羅的に記載されている。課税明細書だけを頼りにすると不動産の申告漏れが発生する場合も。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 相続税の申告をご依頼いただく際、 […]
2019年3月25日 所得税 譲渡所得の所有期間と資本的支出。リフォームした建物の短期長期判定 ポイント：建物の売却前5年以内に資本的支出に該当する改築・リフォーム工事を行っていたとしても、譲渡所得における所有期間は「当初取得日～売却年の1月1日」で判定。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 土地や建物を売却し […]
2019年3月11日 所得税 不動産売却時にローンを一括返済。抵当権抹消登記費用は経費になる？ ポイント：不動産売却の際の抵当権抹消登記費用は、譲渡所得の計算上は「譲渡費用」にならない。ただし、事業用ローンの場合は事業所得や不動産所得の「必要経費」となる。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 銀行からの借入によ […]
2019年2月25日 所得税 アパート建替時の除却損・解体費用の税務。全額経費にできない場合も ポイント：解体費用は全額が不動産所得の必要経費に。除却損については事業的規模であれば全額が経費になるが、業務的規模の場合は除却損計上前の不動産所得の金額が限度。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 不動産賃貸業を営む […]
2019年1月28日 経理 個人事業主が加入する建物更生共済の経理処理と税務。満期解約時・編 ポイント：建物更生共済の満期共済金・解約返戻金は一時所得の対象となる。なお、払込済み掛金のうち事業所得等の経費にした金額は、一時所得の計算上は経費にできない。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 前回は、事業所得や不 […]
2019年1月21日 経理 個人事業主が加入する建物更生共済の経理処理と税務。掛金支払時・編 ポイント：個人事業主が支払った建物更生共済の掛金のうち経費にできるのは「必要経費・損金対象額」のみ。割戻金がある場合は収入計上する。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 事業所得や不動産所得のある個人事業主が、事務所 […]
2019年1月7日 節税 平成21年･22年に購入した土地を売却。1,000万円控除の特例を忘れずに ポイント：平成21年に購入した土地は平成27年以降、平成22年に購入した土地は平成28年以降に売却した場合、売却益から1,000万円を控除できる特例がある。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 年が明け、いよいよ確定 […]
2018年12月26日 所得税 住宅ローン控除を受け忘れたら？サラリーマンと個人事業主の対処法 ポイント：確定申告していない場合には５年以内であれば期限後申告により所得税の還付を受けられる。確定申告書を提出済みの場合には原則として更正の請求は不可。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 先日発表された税制改正大綱 […]
2018年12月21日 ニュース 2019年度税制改正大綱を読む・その⑤。配偶者居住権の相続税評価等 ポイント：配偶者居住権の相続税評価は建物の「残存耐用年数」と配偶者居住権の「存続期間」によって決まる。特別寄与料に係る相続税の課税方法は代償分割の場合と同じ。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 2019年度（平成3 […]
2018年12月20日 ニュース 2019年度税制改正大綱を読む・その④。個人版の事業承継税制の創設 ポイント：2019年から10年間限定で、個人事業主の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設。また、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例も一部改正に。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 2019年度（ […]
2018年12月18日 ニュース 2019年度税制改正大綱を読む・その②。相続した空家の譲渡特例の改正 ポイント：相続した空き家の譲渡特例は4年延長（2023年12月31日まで）。また、2019年4月1日以降の譲渡では相続開始直前に老人ホームへ入所していた場合も対象に。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 2019年度 […]
2018年12月17日 ニュース 2019年度税制改正大綱を読む・その①。住宅ローン減税の拡充 ポイント：マイホームを消費税率10％で取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合には、住宅ローン控除期間が「13年」に延長される。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 12月14日、 […]
2018年12月13日 固定資産税 建替え中の住宅の敷地の固定資産税。住宅用地の特例は適用される？ ポイント：1月1日時点で住宅を建築中の土地については原則として住宅用地の特例は適用されないが、住宅の建替えの場合には一定の要件を満たす限り住宅用地として認められる。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 固定資産税・都 […]
2018年12月11日 所得税 共有名義の居住用財産の譲渡特例。土地のみの所有でも認められる？ ポイント：原則は家屋の所有者しか3,000万円控除を受けられない。ただし敷地のみの所有者でも一定の要件を満たせば、家屋の所有者から控除しきれなかった残額を控除可能。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 マイホームを売 […]
2018年12月7日 相続税 改正相続法の施行日が決定・その⑤。配偶者の居住権の保護 ポイント：2020年4月1日以降、配偶者には相続後最低6ヵ月は自宅に住み続ける権利が認められる。また、自宅に住み続ける権利(配偶者居住権)のみを相続することも可能に。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 相続法（民法 […]
