2019年4月8日 相続税 相続税申告では必ず名寄帳を取得。課税明細書だけではダメな理由 ポイント：名寄帳には同一人がその自治体で所有している不動産が網羅的に記載されている。課税明細書だけを頼りにすると不動産の申告漏れが発生する場合も。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 相続税の申告をご依頼いただく際、 […]
2019年3月25日 所得税 譲渡所得の所有期間と資本的支出。リフォームした建物の短期長期判定 ポイント：建物の売却前5年以内に資本的支出に該当する改築・リフォーム工事を行っていたとしても、譲渡所得における所有期間は「当初取得日～売却年の1月1日」で判定。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 土地や建物を売却し […]
2019年3月11日 所得税 不動産売却時にローンを一括返済。抵当権抹消登記費用は経費になる？ ポイント：不動産売却の際の抵当権抹消登記費用は、譲渡所得の計算上は「譲渡費用」にならない。ただし、事業用ローンの場合は事業所得や不動産所得の「必要経費」となる。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 銀行からの借入によ […]
2019年2月25日 所得税 アパート建替時の除却損・解体費用の税務。全額経費にできない場合も ポイント：解体費用は全額が不動産所得の必要経費に。除却損については事業的規模であれば全額が経費になるが、業務的規模の場合は除却損計上前の不動産所得の金額が限度。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 不動産賃貸業を営む […]
2019年1月28日 経理 個人事業主が加入する建物更生共済の経理処理と税務。満期解約時・編 ポイント：建物更生共済の満期共済金・解約返戻金は一時所得の対象となる。なお、払込済み掛金のうち事業所得等の経費にした金額は、一時所得の計算上は経費にできない。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 前回は、事業所得や不 […]
2019年1月21日 経理 個人事業主が加入する建物更生共済の経理処理と税務。掛金支払時・編 ポイント：個人事業主が支払った建物更生共済の掛金のうち経費にできるのは「必要経費・損金対象額」のみ。割戻金がある場合は収入計上する。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 事業所得や不動産所得のある個人事業主が、事務所 […]
2019年1月7日 節税 平成21年･22年に購入した土地を売却。1,000万円控除の特例を忘れずに ポイント：平成21年に購入した土地は平成27年以降、平成22年に購入した土地は平成28年以降に売却した場合、売却益から1,000万円を控除できる特例がある。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 年が明け、いよいよ確定 […]
2018年12月26日 所得税 住宅ローン控除を受け忘れたら？サラリーマンと個人事業主の対処法 ポイント：確定申告していない場合には５年以内であれば期限後申告により所得税の還付を受けられる。確定申告書を提出済みの場合には原則として更正の請求は不可。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 先日発表された税制改正大綱 […]
2018年12月21日 ニュース 2019年度税制改正大綱を読む・その⑤。配偶者居住権の相続税評価等 ポイント：配偶者居住権の相続税評価は建物の「残存耐用年数」と配偶者居住権の「存続期間」によって決まる。特別寄与料に係る相続税の課税方法は代償分割の場合と同じ。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 2019年度（平成3 […]
2018年12月20日 ニュース 2019年度税制改正大綱を読む・その④。個人版の事業承継税制の創設 ポイント：2019年から10年間限定で、個人事業主の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度が創設。また、特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例も一部改正に。 こんにちは、川越市の税理士・関田です。 2019年度（ […]
