2020年を振り返る。税理士業界10大ニュース
こんにちは。税理士の関田です。
多くの人々が未知のウイルスに振り回された、混迷の2020年が終わろうとしています。
無論、私たちの業界にも少なからず影響はありました。
早くこの混乱を「歴史」として振り返られる日が来ると良いですね。
それでは今年も、しがない税理士目線で1年をおさらいしてみましょう。
目次
2020年・税理士業界10大ニュース
確定申告期限が延長に
例年、確定申告期の税務署は高齢者による3密状態。
当然ながら、確定申告期限は1ヵ月延長に。
もっとも、所得税に限らず、多くの税務申告書が「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載するだけで個別延長が認められてしまうという、なんとも寛大な措置までとられました。
税務調査が中止に
コロナの影響で、春の税務調査は実質中止に。
不謹慎ながらちょっと嬉しかったですけど、10月から調査は再開されてしまいました。
持続化給付金問題
5月前半はほぼ、この対応に追われました。
税理士は無償なら申請代行してもOK、報酬をもらっていいのは行政書士だけということで、一部の行政書士さんはちょっとした特需だったようです（別名目で報酬をもらった税理士は結構いると思いますけどね）。
あまりにも簡単に申請できるため、不正受給が横行することは目に見えていましたが、まさか税務署員や税理士が逮捕されるなんて。。
家賃支援給付金問題
こちらは、あまりにもザルだった持続化給付金の反省からか、申請の必要書類が多くて結構面倒なことに。
日ごろから、賃貸借契約書はちゃんと作っておきましょう。
役員社宅の家賃が対象になるのか否かも議論になりましたね。
テレワーク広がる
税理士事務所には永遠に訪れることが無いのではないかと思っていたテレワークの波がついに。
もっとも、緊急事態宣言下だけおこなって、すぐに元に戻ってしまった事務所も多いと思いますけど。
個人的には、平日の昼間に私服でフラフラ外出する際のヘンな後ろめたさがなくなって良かったです。
リモート面談も広がる
緊急事態宣言下では、クライアントへの訪問も自粛を余儀なくされました。
そこで、税理士業界にもZoomやSkypeによるオンライン面談が普及。
いざやってみると、これまで往復1～2時間かけて足を運んでいたのは何だったのか、と思わずにはいられませんでした（現在は8割方、訪問スタイルに戻ってしまいましたが…）。
遠方のお客様からのお問合せは増えました。
評価通達6項による否認事例相次ぐ
相続開始直前に借入金で取得した不動産の相続税評価について、財産評価基本通達による評価が否認される事例が相次ぎました。
相続直前の購入ならともかく、相続開始3年以上前に購入した不動産の通達評価まで否認されたのは結構な衝撃。
投資用不動産の販売業者は今後、「相続税の節税」を謳い文句にできなくなるのでは？
居住用建物の消費税還付が終了
2020年10月から、居住用アパート・マンションを購入した際の消費税還付が完全にできなくなりました。
ここ数年は、意味のない「金地金売買」を繰り返して無理やり還付させるという手法が使われてきましたが、それも封じられることに。
金取引業者は涙目。
そして、不動産転売業者の消費税申告実務はなかなかの地獄に。
年末調整書類がさらに複雑化
ついこの前「配偶者控除等申告書」という新たな書類が生まれたと思ったら、今度はさらにそこへ「基礎控除申告書」と「所得金額調整控除申告書」を合体させるというアクロバティックな様式変更が。
もう、所得金額の”見積額”を書かせるのは社員と経理担当者を混乱させるだけだからやめた方が良いと思います。
というか、もう年末調整なんて制度はやめた方が良い（と、大半の経理担当者・会計事務所職員は思っています）。
こんな訳の分からない申告書を書かせるくらいなら、国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」で確定申告してもらった方がはるかに簡単だと思うのですが。
まとめ
というわけで、10大といっておきながら9個しか思い浮かびませんでした。
来年は何も思いつかないくらい平穏な1年になると良いのですが。
それでは皆さま、良いお年をお迎えください。
※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。
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