会社の決算期の選び方・その①。理想の決算期とは？
ポイント：売上の大きく上がる月や繁忙期を決算期にすることは避けましょう。
こんにちは。税理士の関田です。
会社の決算期（決算月）は自由に選べます。
個人の場合は問答無用で12月決算ですから、これは法人だけに与えられた特典ともいえます。
一事業年度は原則12ヵ月なのだから、決算期が何月でも大して変わらないと思われるかもしれませんが、決算期選びは納税額にも影響を及ぼす可能性があります。
決算期を何月にしようかお悩みの方は、ぜひ下記をご参考にしていただければと思います。
売上が大きく上がりそうな月を期首にする
業種の性質上、特定の月に売上が大きく上がる場合には、その月を期末にもってくることは避けるようにしましょう。
これは、決算の予測がしにくくなるためです。
もし当初の予測どおりの売上が上がらなかった場合、黒字決算の予定が一転赤字になってしまう恐れがあります。
逆に当初の予測を大幅に上回る売上が上がった場合、もはや節税対策を行う時間が残っていないため、多額の法人税等を納める羽目になるかもしれません。
売上が大きく上がる月を期首にもってくれば、
- 売上が当初予測を下回った場合 … 赤字決算を回避するために役員報酬減額・経費削減等の対策をとる時間が確保できる
- 売上が当初予測を上回った場合 … 節税のために役員報酬増額・生命保険加入・設備投資等の対策をとる時間が確保できる
という利点があります。
自社の繁忙期を決算月や申告月にしない
繁忙期は社長も従業員も本業が忙しすぎて、他のことに手が回らなくなりがちです。
そのような時期を決算月にしてしまうと、効果的な決算対策を打てないまま時間切れになってしまう恐れがあります。
また、決算月の２ヵ月後には決算書を作成し、税務署等への申告を行わなければなりません。
決算月～申告月は、もちろん自社で経理を行っている場合は忙しくなりますが、会計事務所へ丸投げしている場合でも税理士とのやり取りに多くの時間を割くことになります。
本業へ支障が出ないようにするためにも、閑散期を決算時期にもってくることをお勧めします。
会計事務所の繁忙期を決算月や申告月にしない
会計事務所にも繁忙期があります。
12月から3月までは年末調整・法定調書・確定申告と続くため、非常に忙しくなります。
また、一般的には決算期を3月や9月にしている会社が多いため、申告月となる5月や11月も忙しくなる傾向にあります。
決算期をこれらの時期に合わせてしまうと、税理士側に時間的余裕がなくなるため満足のいくサービスを受けられない恐れがあります（※当事務所ではそんなことはありませんが）。
会社設立時から税理士が関与している場合、実は自分たちがあまり忙しくない時期を決算期にするよう（さりげなく）勧めるケースもあります。
まとめ
上記をご参考にしていただければ、自社にとっての理想的な決算期は自ずと絞られてくるのではないかと思います。
なお、既に会社を設立済みの場合でも今から決算期を変更することは可能ですが、それはまた次回詳しくご説明します。
※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。
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