税理士も国会議員の政策秘書になれる。が、なりたいかと言われると…

こんにちは、川越市の税理士・関田です。

税理士登録をしていると、日本税理士政治連盟(税制改正の要望など、政治家への陳情活動を行う団体)から毎月機関紙が送られてきます。

いつもはパラパラとめくって即〇〇行きだったりするのですが(ごめんなさい)、今月は1面に興味深い記事があったのでつい読んでしまいました。

税理士資格があれば国会議員の政策担当秘書になれる

なんでも、「国会議員の政策担当秘書資格試験等実施規程」というものが改正され、政策担当秘書の選考採用審査認定を受けることができる者として「税理士」が追加されたというのです。

経緯は全然知りませんでしたが、どうやら日税連と日税政が進めてきた陳情が実を結んだようです。

国会議員政策担当秘書とは?

そもそも国会議員政策担当秘書(政策秘書)とは、国会議員が採用できる3人の公設秘書のうちの一人(他に第一秘書、第二秘書)であり、

  1. 政策担当秘書資格試験に合格した者
  2. 選考採用審査認定を受けた者

のいずれかの要件を満たす者だけが政策秘書になる資格を与えられます。

今回、「b.」の選考採用審査認定を受けることができる者として、税理士と司法書士が新たに追加されました。

ただし、実務経験が10年以上(うち登録税理士として5年以上)あることが条件のようです。

税理士以外の資格者は…

今回、新たに税理士と司法書士が追加されたということですが、

  • 司法試験合格者
  • 公認会計士試験合格者
  • 国家公務員採用Ⅰ種試験合格者
  • 外務公務員採用Ⅰ種試験合格者

などは、以前から選考採用審査認定を受けることができる者とされていました。

やはり公認会計士と比べると、税理士の「格下感」は否めませんね。

感想

果たして、今の開業税理士・所属税理士としての仕事を投げ打ってまで国会議員の政策秘書になろうと思う人はいるのでしょうか。

もしいるとしたら、税理士をやっているけど実は国会議員みたいな名誉職に憧れていて、そのためのステップとしてまずは政策秘書に、という人くらいな気がしますが(「秘書→議員」は王道ルートですからね)。

政策秘書の給与は公設秘書の中でも一番高いようですが、それでもせいぜい年収1,000万円前後(拘束時間長そう)、しかも仕えている議員が選挙に落ちたら即失業ですからね…。


※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

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