ポイント：2020年2月～12月のいずれか1月の売上高が前年同月比「15％以上」減少した事業者に対し10万円の支援金を支給。持続化給付金を受けた事業者も対象。

こんにちは。税理士の関田です。

新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・個人事業主を支援するため、国や都道府県とは別に、各市区町村が独自の支援策を打ち出しています。

ここ埼玉県川越市では、コロナの影響で売上高が一定以上減少した事業者を対象に「川越市中小企業者事業継続緊急支援金」制度が設けられました。

当初の支援金は2020年6月30日をもって受付を終了しましたが、支給対象者を拡充したうえで、再度受付が始まっています。

支給対象者

【拡充版】の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小事業者です。

• 川越市内に事業所を有する中小企業・個人事業主（フリーランス含む）
• 必要な許認可を取得のうえ、支援金申請日までに3ヵ月以上市内で事業を営み、今後も事業を継続する意思がある
• 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月～12月のいずれか1月における売上高が前年同月比で「15％以上」減少している
• 前回の緊急支援金（2020年6月30日受付終了）の交付を受けていない

前回の緊急支援金では売上減少割合の要件が「15％以上50％未満」とされており、国の持続化給付金（50％以上減少）との併給はできないようになっていましたが、今回の【拡充版】は持続化給付金の支給を受けた方も対象とされています。

支給金額

支給金額は一律10万円です。

支給対象者の要件にも書いたように、前回の支援金を申請した事業者は、再度支給を受けることはできません。

申請方法

申請方法は前回と同様、「電子申請」もしくは「郵送」です。

電子申請の場合は、以下のページから申し込みます。

⇒　川越市電子申請・届出サービス　『川越市中小企業者事業継続緊急支援金（拡充版）』

郵送の場合は、川越市のホームページより申請書類をダウンロードします（市役所や市民センター、川越商工会議所でも配布）。

いずれの場合も所定の添付書類が必要となりますが、すでに国の持続化給付金を受給している場合は、持続化給付金の給付通知書（はがき）の写しを添付することで、確定申告書や売上台帳などの添付を省略することができます。

申請期限

申請期限は2021年（令和3年）2月28日です。

ただし、予算内での支給のため、申請状況により受付終了が早まる可能性もあるとのことです。

支給対象となっている方は、川越市のホームページをご確認の上、お早めに申請を行いましょう。

※　この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

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