宅配ボックスと集合郵便受け。その耐用年数は?

ポイント:宅配ボックスと集合郵便受け、どちらも耐用年数は10年でOK。


こんにちは、川越市の税理士・関田です。

最近のアパートやマンションは、宅配ボックスが設置されているのが当たり前。

宅配ボックスがないだけで競争力が大幅に劣ってしまうこともあり、新築のアパマンはもちろん、中古のアパマンでも新たに宅配ボックスを設置するケースが増えています。

さて、アパートやマンションに設置する宅配ボックス・集合郵便受けの耐用年数は何年でしょうか?

資産の種類は?

まずは、資産の種類を考えます。

宅配ボックスと集合郵便受け、どちらも建物に固着しているケースが多いことから「建物付属設備」に該当する可能性も考えられますが、通常は容易に取り外しできるため「器具及び備品」と考えるのが妥当です。

器具及び備品の「構造・用途」は?

次に、器具及び備品の耐用年数表から「構造又は用途」を考えます。

家具?

一見、「1 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品」に該当しそうな気がします。

最近は電気式の宅配ボックスも増えてきており、電気機器といえば電気機器か…。

しかし、「細目」を見るとほとんどが室内家具・家電で、宅配ボックスや集合郵便受けはいまいち馴染まない感じがします。

当てはめるとしたら、『その他のもの - 主として金属製のもの』で「15年」といったところでしょうか。

前掲のもの以外のもの

やはり「家具等」はしっくりきませんし、その他の「構造又は用途」にも全く当てはまりません。

ここはやはり「11  前掲のもの以外のもの」と考えるのが妥当です。

細目は『その他のもの - 主として金属製のもの』耐用年数は「10年」でいいでしょう。

まとめ

ということで、宅配ボックスと集合郵便受けは耐用年数「10年」で減価償却します。

「器具及び備品」のため償却資産税の申告が必要になる場合がありますが、いくつかの自治体の償却資産税申告の手引きでも「耐用年数10年」との記載が見られました。

ただし取得価額が、

  1. 10万円未満であれば「消耗品費」などで全額経費処理
  2. 10万円以上20万円未満であれば「一括償却資産」として3年間で均等償却も可能
  3. 10万円以上30万円未満であれば「少額減価償却資産」として全額経費処理も可能(青色申告の個人・中小企業のみ)

となります。


※ この記事は、投稿日現在における情報・法令等に基づいて作成しております。

当事務所のサービスメニュー・料金について

当事務所では、法人・個人の「税務顧問業務」のほか、相続税・贈与税・譲渡所得税の申告といった「資産税業務」を専門に行っております。
初回のご面談・報酬のお見積りは無料です。
また、単発の税務相談・コンサルティングもお受けしております。